Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2024-04-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 ・ＳＢＩ損害保険株式会社 ・ＳＢＩ生命保険株式会社 ・ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社 ・ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社 ・ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社 ・ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社 ・ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社 ・ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社 ・ＳＢＩペット少額短期保険株式会社（2024年７月１日付で住生活少額短期保険株式会社から商号を変更しております。） |
| Number of consolidated subsidiaries |
9
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項 すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 a．売買目的有価証券 時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 b．満期保有目的の債券 移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。 c．責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく債券） 移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。 なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。 生命保険子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。 d．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの（有価証券に準じる買入金銭債権を含む） 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 運用目的の金銭の信託 時価法を採用しております。 ③ デリバティブ 時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、個別に見積もった回収不能額及び貸倒実績率に基づき算定した額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法 外貨建のその他有価証券に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 20年間の定額法により償却を行っております。
(8）保険契約に係る会計処理の方法 ① 保険料、保険金及び支払備金 保険業法及び保険業法施行規則等の規定に基づき会計処理を行っております。主な会計処理は次のとおりであります。 a．保険料・保険金の表示 損害保険事業における正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除しております。また、正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除しております。一方、生命保険事業及び少額短期保険事業における保険料等収入は保険料と出再契約の回収再保険金等の再保険収入から成り、また保険金等支払金は保険金等のほか出再契約の再保険料を含めております。 b．保険料に係る収益計上 初回の保険料に係る収益は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。２回目以降の保険料に係る収益については、損害保険事業は保険料支払期日が到来しているものについて、契約に基づく金額により、生命保険事業は収納があったものについて、当該金額により計上しており、少額短期保険事業を構成する各社はいずれかの計上方法を継続して適用しております。 なお、保険料のうち、当期末において未経過となっている期間に対応する部分については、責任準備金に積み立てております。 c．保険金等に係る費用計上 保険金等に係る費用は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。 また、期末において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等を計上していないものについて、支払備金を積み立てております。 d．再保険に係る収益又は費用の計上 出再契約の回収再保険金は、再保険契約に基づき回収事由が発生したものについて、再保険者から回収可能と認められる金額を基礎となる元受保険契約の保険金等の支払時に計上しております。また、再保険料は、再保険契約に基づき支払事由が発生したものについて、当該契約に基づき算出した金額を主に基礎となる元受保険契約の保険料の収納時又は保険料支払期日に計上しております。 ② 責任準備金 期末において保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、又は異常災害による損害のてん補に充てるため、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。 なお、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。 ③ 価格変動準備金 有価証券の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |