Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Tokio Marine Holdings, Inc. - Filing #7294463

Concept	As at 2024-09-30	2024-04-01 to 2024-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　168社 主要な会社名 東京海上日動火災保険株式会社 日新火災海上保険株式会社 イーデザイン損害保険株式会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 東京海上ミレア少額短期保険株式会社 東京海上アセットマネジメント株式会社 Tokio Marine North America, Inc. Philadelphia Consolidated Holding Corp. Delphi Financial Group, Inc. HCC Insurance Holdings, Inc. Privilege Underwriters, Inc. Tokio Marine Kiln Group Limited Tokio Marine Asia Pte. Ltd. Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd. Tokio Marine Seguradora S.A.
Number of consolidated subsidiaries	168 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	(3）連結の範囲の変更   当中間連結会計期間より、Tysons Corner Owner, LLC は、重要性が低下したため連結の範囲から除いています。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な会社名 東京海上日動調査サービス株式会社 Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いています。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の非連結子会社または関連会社の数　　7社 主要な会社名 IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	7 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Malayan Insurance Company, Inc. 他）は、それぞれ中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いています。
Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment	—	(3）当社は、東京海上日動火災保険株式会社および日新火災海上保険株式会社を通じて日本地震再保険株式会社の議決権の30.1％を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(4）中間決算日が中間連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しています。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の中間決算日等に関する事項 　国内連結子会社１社および海外連結子会社158社の中間決算日は６月30日ですが、中間決算日の差異が３か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）保険契約に関する会計処理 国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。 (2）有価証券の評価基準及び評価方法 ①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。 ②　満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。 ③　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（2000年11月16日　日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。 　　また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりです。 　　東京海上日動あんしん生命保険株式会社において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「個人保険（無配当・利差回払）の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっています。 ④　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。 ⑤　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。 ⑥　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっています。 (3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。 (4）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 　有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。 ②　無形固定資産 　海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しています。 (5）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金   主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。   破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。   今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。   上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。   また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。 ②　賞与引当金 　当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。 ③　株式給付引当金 　株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しています。 ④　価格変動準備金 　国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。   (6）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しています。 (7）消費税等の会計処理 　当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。 　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。 (8）重要なヘッジ会計の方法 ①　金利関係 　東京海上日動火災保険株式会社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日　日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。 ②　為替関係 　主な国内保険連結子会社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。 (9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっています。 (10）税効果会計に関する事項 　東京海上日動火災保険株式会社および日新火災海上保険株式会社の中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している固定資産圧縮積立金等の積立ておよび取崩しを前提として計算しています。