Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

THE FIRST BANK OF TOYAMA, LTD. - Filing #7294430

Concept	As at 2024-09-30	2024-04-01 to 2024-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社　5社 富山ファースト・ビジネス株式会社 富山ファースト・リース株式会社 富山ファースト・ディーシー株式会社 株式会社富山ファイナンス 株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社　1社 ＦＢキャピタル１号投資事業有限責任組合 　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
Summary of special purpose entities subject to disclosure, overview and amounts of transactions with such entities, and other relevant material information	—	４．開示対象特別目的会社に関する事項 　該当ありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の非連結子会社 　該当ありません。 (2）持分法適用の関連会社 　該当ありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3）持分法非適用の非連結子会社　1社 ＦＢキャピタル１号投資事業有限責任組合 　持分法非適用の非連結子会社は、中間純利益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 (4）持分法非適用の関連会社 　該当ありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の中間決算日等に関する事項 (1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。 ６月末日　　　　　　　１社 ９月末日　　　　　　　４社 (2）連結される子会社はそれぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。 　中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	５．会計方針に関する事項 (1）商品有価証券の評価基準及び評価方法 　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 (2）有価証券の評価基準及び評価方法 (イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。 　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ）と同じ方法により行っております。 (3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 (4）固定資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。 　また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建　物：21年～24年 その他：４年～20年 　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ③　リース資産 　該当ありません。 (5）貸倒引当金の計上基準 　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。 　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,358百万円（前連結会計年度末は3,821百万円）であります。 　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 (6）役員賞与引当金の計上基準 　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。 (7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。 (8）偶発損失引当金の計上基準 　偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。 (9）退職給付に係る会計処理の方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理 数理計算上の差異：発生の翌期に期間により按分して損益処理 (10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 　当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 (11）重要な収益及び費用の計上基準 ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準 　リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。 (12）重要なヘッジ会計の方法 (イ）金利リスク・ヘッジ 　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。 (ロ）為替変動リスク・ヘッジ 　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 (13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 (14）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 　投資信託（上場投資信託を除く。）の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証券利息配当金」に、投資信託解約損は「その他業務費用」のうち国債等債券償還損に計上しております。