Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

COLOPL,Inc. - Filing #7294112

Concept	2022-10-01 to 2023-09-30	As at 2023-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数　15社 連結子会社の名称 株式会社コロプラネクスト 株式会社リアルスタイル 株式会社ピラミッド 株式会社360Channel コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合 コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合 コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合 コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合 コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合 コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合 コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合 コロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合 株式会社エイティング 株式会社MAGES. 株式会社Brilliantcrypto 　当連結会計年度において株式会社Brilliantcryptoを設立し、連結の範囲に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	15 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	当連結会計年度において株式会社Brilliantcryptoを設立し、連結の範囲に含めております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）非連結子会社の数　３社 非連結子会社の名称 株式会社クマの音楽隊　他２社 　非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社 　該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 持分法非適用会社の数　８社 持分法非適用会社の名称 株式会社クマの音楽隊　他７社 　The Next Unicorn Fund及びColopl Next-Rael Fund については、総額法（ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上）で処理しているため、持分法の対象から除外しております。 　また、株式会社クマの音楽隊他５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法 その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 時価法 ③　棚卸資産 商品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 定率法 　但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　２～22年 工具、器具及び備品　２～20年 ②　無形固定資産 定額法 自社利用のソフトウエア　３～５年 その他　５年   (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   (4）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 　　ステップ１：顧客との契約を識別する 　　ステップ２：契約における履行義務を識別する 　　ステップ３：取引価格を算定する 　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する 　　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 　①ユーザーからの課金による収益 　当社グループは、スマートフォン向けゲームを配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたり収益を認識しております。 　②レベニューシェアによる収益 　当社グループでは、スマートフォン向けゲームを他社と提携して開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。また、当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。   (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 　また、在外関連会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (6）投資事業組合への出資金に係る会計処理 　当社グループが管理運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、投資事業組合の資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金等及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—