Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

UPR Corporation - Filing #7294088

Concept	As at 2024-08-31	2023-09-01 to 2024-08-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　6社 連結子会社の名称 ウベパレットサービス㈱ UPR Singapore Pte.Ltd. UPR(Thailand)Co.,Ltd. UPR Solution(Malaysia)Sdn. Bhd. UPR VIETNAM CO.,LTD UPR Services Inc.
Number of consolidated subsidiaries	6 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　棚卸資産 （イ）商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 （ロ）原材料及び貯蔵品 ・原材料 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 （イ）レンタル資産 過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。   （ロ）その他 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　７～50年 機械装置及び運搬具　　　８～17年 ②　無形固定資産 　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 　当社及び一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、物流事業においてパレット等物流機器やその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）のレンタル及び販売を行うほか、コネクティッド事業においては、遠隔監視ソリューション（ICT）やカーシェアリング（ビークルソリューション）のレンタル及び販売、役務の提供を行っており、これら事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①パレットレンタル パレット等物流機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ②物流機器販売 パレット等物流機器の販売については主に仕入先から顧客へ商品が直送される取引（直送取引）によっており、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ③物流のその他 物流のその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）につきましても、レンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ④遠隔監視ソリューション（ICT） 遠隔監視ソリューションの役務提供については役務提供期間に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また関連機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ⑤カーシェアリング（ビークルソリューション） カーシェアリングシステムのレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。関連機器の販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 　取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、取引価格は、顧客との契約に基づき顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に重要な変動対価はありません。   (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。