Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-08-31 |
2023-09-01 to 2024-08-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 14社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度より、発行済全株式を取得した株式会社二条丸八及び株式会社ブライダルハウス島田を連結の範囲に含めております。 また、前連結会計年度において連結子会社でありましたKURAUDIA GUAM.INC.は、清算結了により連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
14
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度より、発行済全株式を取得した株式会社二条丸八及び株式会社ブライダルハウス島田を連結の範囲に含めております。 また、前連結会計年度において連結子会社でありましたKURAUDIA GUAM.INC.は、清算結了により連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
非連結子会社及び関連会社は存在しないため、持分法は適用しておりません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 事業年度末日と連結決算日との差異が３カ月を超える連結子会社については、正規の決算に準ずる仮決算を行っております。青島瑪莎礼服有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.及びKURAUDIA USA.LTD.の決算日は６月30日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。残りの11社の決算日は、連結決算日と同一の８月31日であります。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 イ 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ロ 原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） イ 当社及び国内連結子会社 定率法 ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ロ 在外連結子会社 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～13年 工具、器具及び備品 ２～20年 レンタル衣裳 １～２年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当企業グループは、ブライダル事業の単一セグメントでありますが、事業部門はホールセール事業部門とコンシューマー事業部門とに分類されます。 両部門とも顧客との契約に基づき、商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。 ホールセール事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に引き渡しの時点としております。これは、引き渡し時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。また、一部のレンタル取引に関しての履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 コンシューマー事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。ただし、アルバムなど一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において履行義務を充足しております。国内挙式及びリゾート挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、概ね１カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、ホテル・結婚式場等との業務提携による衣裳取扱、写真・映像・美容等に対する対価及び一部のリゾート挙式に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 ３～10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |