Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

GIKEN LTD. - Filing #7293961

Concept	As at 2024-08-31	2023-09-01 to 2024-08-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　4社 主要な連結子会社の名称 ㈱技研施工 Giken Europe B.V. Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. Giken America Corporation
Number of consolidated subsidiaries	4 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の名称等 非連結子会社 ㈱高知技研コンサルタント ㈱ジーアンドビー ㈱エムアンドエム シーアイテック㈱ （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等 ㈱高知技研コンサルタント ㈱ジーアンドビー ㈱エムアンドエム シーアイテック㈱ G-Kracht B.V. （持分法適用の範囲から除いた理由） 　持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準および評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ …時価法を採用しております。 ③棚卸資産 製品、仕掛品および未成工事支出金 …個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料 …月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） …当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　３～50年 機械装置及び運搬具　２～17年 ②無形固定資産（リース資産を除く） …定額法を採用しております。 なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産 …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 　当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 　また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。 ②賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③受注工事損失引当金 　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。③小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。 (5）重要な収益および費用の計上基準 　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ①建設機械事業 　建設機械事業においては、主に油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の製造・販売を行っております。製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。 ②圧入工事事業 　圧入工事事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 　為替予約を手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。 ③ヘッジ方針 　社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。