Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-08-31 |
2023-09-01 to 2024-08-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(１）連結子会社の状況 連結子会社の数4社
連結子会社の名称 株式会社ココナラスキルパートナーズ CSP1号投資事業有限責任組合 株式会社みずほココナラ アン・コンサルティング株式会社
(２）連結の範囲の変更に関する事項 当連結会計年度において、新たにアン・コンサルティング株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、新たに株式会社みずほココナラを設立したため、同社を連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ココナラエージェントは2024年２月 １日付で株式会社ココナラと合併したため、連結の範囲から除いております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
(２）連結の範囲の変更に関する事項 当連結会計年度において、新たにアン・コンサルティング株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、新たに株式会社みずほココナラを設立したため、同社を連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ココナラエージェントは2024年２月 １日付で株式会社ココナラと合併したため、連結の範囲から除いております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 (１）持分法を適用した関連会社の数2社 持分法を適用した関連会社の名称 CSP2有限責任事業組合 CSP2号投資事業有限責任組合
(２）持分法の適用の範囲の変更 当連結会計年度より、新たにCSP2有限責任事業組合及びCSP2号投資事業有限責任組合を設立し、同社 を持分法の適用の範囲に含めております。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
2
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— |
| Changes in scope of application of equity method | — |
(２）持分法の適用の範囲の変更 当連結会計年度より、新たにCSP2有限責任事業組合及びCSP2号投資事業有限責任組合を設立し、同社 を持分法の適用の範囲に含めております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 (イ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年 工具、器具及び備品 ３年～20年 ロ 無形固定資産（のれんを除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア ５年 顧客関連資産 ５～７年 (３）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 ロ ポイント引当金 ユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ハ クーポン引当金 ユーザーに付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(４）重要な収益及び費用の計上基準 「マーケットプレイス」においては、ユーザーに対してスキルの売買の場・機会であるプラットフォームのサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は出品者と購入者の間でサービスの提供・評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。 「メディア」においては、弁護士に対しマーケティング支援サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は契約条件に基づき登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載した時点で充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。 「エージェント」においては、当社がクライアントから案件を受託し、当該案件を登録しているエンジニア等に再委託しており、履行義務は契約条件に基づきサービスの提供期間にわたって充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
(５）繰延資産の処理方法 株式交付費 ３年で定額法により償却しております。 社債発行費 ５年で定額法により償却しております。
(６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間（11～12年）にわたって、均等償却を行うこととしております。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |