Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Goodpatch Inc. - Filing #7293902

Concept As at
2024-08-31
2023-09-01 to
2024-08-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

(1) 連結子会社の数  

3社

連結子会社の名称

Goodpatch GmbH

Goodpatch, Inc.

株式会社スタジオディテイルズ

 

Number of consolidated subsidiaries
3 xbrli:pure
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method
2. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

2社

主要な会社の名称

株式会社Muture

株式会社エックスポイントワン

 

Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method
2 xbrli:pure
Other specific information if deemed necessary about application of equity method

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

 

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Goodpatch, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies
4. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに子会社については、定額法を採用しております。また、一括償却資産については、定額法による均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             3~15年

工具、器具及び備品   4~15年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権              10年

顧客関連資産       9年

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

② 賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上することとしております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。その収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としております。

 

① デザイン支援

デザインパートナー事業にて、UI/UXデザイン、ビジネスモデルデザイン、ブランド体験デザイン、組織デザイン等、幅広くデザイン支援を提供しております。

デザイン支援は準委任契約及び請負契約等に大別されます。準委任契約における主な履行義務は、主に契約期間にわたるデザイン支援の遂行であり、請負契約等における履行義務は、主に成果物の納品等であります。いずれも顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、義務の履行が完了した部分の対価を収受する強制力のある権利を有している金額で収益を認識しております。

一定期間にわたり収益を認識する契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものについては、発生する費用を回収することが見込まれる場合に、原価回収基準を適用し収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い一部の契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

 

② デザイナー採用支援サービス

「ReDesigner」にて、デザイナーに特化した、人材紹介、プラットフォーム運営等のキャリア支援サービスを提供しております。

主に、人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下におかれた時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点等、一時点で収益を認識しております。また、早期退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしております。

プラットフォーム運営における履行義務は、契約期間にわたりプラットフォームの利用を提供することであり、顧客の利用期間にわたり常時継続的にサービスが提供されていることから、当該履行義務は時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

 

③ SaaSサービス

自社開発のSaaSプロダクトであるオンラインホワイトボードツール「Strap」を提供しております。

SaaSサービスにおける履行義務は、契約期間にわたりサービスの利用を提供することであるため、②デザイナー採用支援サービスにおけるプラットフォーム運営と同様の会計処理を行っております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(9年)で均等償却することとしております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

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