Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

JESCO Holdings, Inc. - Filing #7293885

Concept	As at 2024-08-31	2023-09-01 to 2024-08-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数及び連結子会社の名称 　連結子会社の数　10社 　連結子会社の名称　 JESCOネットワークシステム株式会社 JESCOエコシステム株式会社 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY 　JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY 　JESCO SUGAYA株式会社 JESCO AKUZAWA株式会社 マグナ通信工業株式会社 JESCO CRE株式会社 　JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD. 　JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY マグナ通信工業株式会社は2024年９月１日にJESCO MAGNA株式会社に社名変更しております。
Number of consolidated subsidiaries	10 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	２. 非連結子会社の名称 JESCOエキスパートエージェント株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 連結の範囲から除いた理由 上記の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	３．持分法の適用に関する事項 　持分法を適用していない非連結子会社の名称   JESCOエキスパートエージェント株式会社   持分法を適用しない理由   持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合 う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要 性がないため持分法の適用範囲から除いております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	４．連結子会社の事業年度等に関する事項 　　国内連結子会社（６社）の決算日は、連結決算日と一致しております。 海外連結子会社のうち、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの決算日は、６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	５．会計方針に関する事項 (１)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) a 　未成工事支出金 個別法 b 　原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法 C 　販売用不動産 個別法   (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。 また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　３年～50年 機械装置及び運搬具　２年～17年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　 (３)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③工事損失引当金 受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。 ④完成工事補償引当金 受注工事にかかる瑕疵担保に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。   (４)退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (５)重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 　ステップ１：顧客との契約を識別する 　ステップ２：契約における履行義務を識別する 　ステップ３：取引価格を算定する 　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する 　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する   ①工事契約に係る収益認識 　工事契約に係る収益には、主に電気通信設備工事の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 　なお、工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。 　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。   ②不動産事業に係る収益認識 　不動産売買業においては、物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。 　不動産賃貸及び管理業においては、主としてオフィスビル等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。   ③役務、サービス等の提供に係る収益認識 　契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。   (６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (７)のれんの償却方法及び償却期間 　効果の及ぶ期間(５年～13年間)の定額法により償却しております。 　 (８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。