Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

PRAP Japan,Inc. - Filing #7293803

Concept	As at 2024-08-31	2023-09-01 to 2024-08-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　　12社 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の名称 ㈱ブレインズ・カンパニー ㈱旭エージェンシー ㈱ポインツジャパン プラップノード㈱ ㈱トランスコネクト ㈱プレシジョンマーケティング プラップコンサルティング㈱ 北京普楽普公共関係顧問有限公司 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司 PRAP ASIA PTE.LTD. PRAP POINTS Singapore PTE. LTD. WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.
Number of consolidated subsidiaries	12 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の数　　1社 非連結子会社の名称 POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 なお、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDは当連結会計年度に新規設立しております。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法を適用しない非連結子会社の名称 POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	3　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。 連結子会社のうち、㈱ポインツジャパン、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の決算日は６月30日であります。 従来、連結子会社のうち、WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の決算日は12月31日でしたが、当連結会計年度より、決算日を６月30日に変更しております。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、2024年７月１日から連結決算日2024年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	4　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 　①有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 　②棚卸資産 未成業務支出金 　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 　①有形固定資産 イ　リース資産以外の有形固定資産 建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物　　　３～15年 その他(器具備品)　　４～15年 その他(車両運搬具)　　　５年 取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。 ロ　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間定額法によっております。 なお、主なリース期間は３年です。 　②無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 　①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 　②賞与引当金 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 　③役員賞与引当金 　役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 コミュニケーションサービス事業は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。 いずれの事業においても、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務、企業広報のコンサルティング等の契約期間にわたってサービスを提供することを履行義務とするその他の業務が含まれております。個別受注業務については、履行義務が一時点で充足されますが、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。又、その他の業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。 デジタルソリューション事業におけるデジタル広告やソーシャルメディアの運用等の顧客への財又はサービスの提供において当社グループがその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、７年にわたり均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。