Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-08-31 |
2023-09-01 to 2024-08-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 3社 主要な連結子会社の名称 株式会社東名テクノロジーズ 近畿電工株式会社 エコ電気サービス株式会社 2024年２月１日付で、当社の連結子会社である株式会社岐阜レカムは、株式会社東名テクノロジーズに商号を変更しております。 2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号を変更しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
連結の範囲の変更 当連結会計年度から近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社を連結の範囲に含めております。これは、2024年３月29日付で近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めることとしたものであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 なお、近畿電工株式会社（2024年９月１日付で株式会社東名グリーンエナジーに商号変更）については、当第４四半期連結会計期間において、決算日を４月30日から８月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、企業結合日（みなし取得日）の翌日である2024年６月１日から2024年８月31日までの３ヶ月間の損益を連結しております。 また、エコ電気サービス株式会社については、当第４四半期連結会計期間において、決算日を６月30日から８月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、企業結合日（みなし取得日）の翌日である2024年６月１日から2024年８月31日までの３ヶ月間の損益を連結しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産 商品につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、貯蔵品につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年から22年 工具、器具及び備品 ４年から20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ オフィス光119事業 オフィス光119事業における収益は、主に当社が電気通信事業者として提供する光回線、プロバイダ及びその他インターネット付随サービスの利用料による収入（以下、「オフィス光119関連収入」という。）、他の電気通信事業者への取次による手数料収入からなります。オフィス光119関連収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。手数料収入については、当社から他の電気通信事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ オフィスソリューション事業 オフィスソリューション事業における収益は、主に当社が小売電気事業者として提供する電力供給サービスによる収入並びに他の小売電気事業者への取次による手数料収入、情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入及びレンタルホームページサービスによる収入からなります。 小売電気事業による収入については、当社が顧客との契約に基づいた電力供給サービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。手数料収入については、当社から他の小売電気事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入については、顧客へ商品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。一部の当社及び連結子会社が販売代理店となる取引においては、当社及び連結子会社が販売会社を通じて商品購入者へ商品を納品し、販売会社がサービスの支配を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。当該事業においては当社及び連結子会社が代理人となるため、販売会社が取次の対価として支払った代理店手数料並びに商品購入者から商品販売の対価として受け取った売上代金から、当社及び連結子会社が販売会社へ支払う仕入代金を控除した金額を収益として認識しております。 レンタルホームページサービスによる収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金に基づき収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ハ ファイナンシャル・プランニング事業 ファイナンシャル・プランニング事業における収益は、保険会社からの代理店手数料収入からなります。当社が保険契約の取次を行い、保険会社が当該契約を検収することによりサービスの支配を獲得した期間に応じて履行義務が充足されたと判断し、取次内容又は保険サービスの提供期間に応じて保険会社から支払われる代理店手数料を収益として認識しております。 これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 |