Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-09-01 to 2022-08-31 |
As at 2022-08-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
子会社は全て連結されております。連結子会社は次の3社であります。 株式会社文教堂 ジェイブック株式会社 有限会社文教堂サービス |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 （イ）有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 （ロ）棚卸資産 商品 売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 （イ）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年 機械装置及び運搬具 ６年 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。 （ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （ハ）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 ３年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 （イ）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 （ハ）事業構造改革引当金 事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業内容は書籍・雑誌等の小売業であり、商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 教育プラットフォーム事業については、主に授業の実施及びこれに付随した教材等の販売を行っております。授業の実施は生徒への受講完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、教材等の販売は生徒への商品引き渡し時において履行義務が充足されることから当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後から、別途定める支払条件により概ね１ヵ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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