Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

HKS CO.,LTD. - Filing #7293729

Concept	As at 2024-08-31	2023-09-01 to 2024-08-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数　6社 連結子会社の名称 HKS EUROPE LIMITED HKS-IT Co.,Ltd. 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司 HKS USA, INC. 日生工業株式会社 株式会社エッチ・ケー・エス　テクニカルファクトリー   なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたHKS SP Ltd.は清算結了したため、また、HKS(Thailand)Co.,Ltd.はHKS-IT Co.,Ltd,を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	6 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたHKS SP Ltd.は清算結了したため、また、HKS(Thailand)Co.,Ltd.はHKS-IT Co.,Ltd,を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1)　持分法適用の非連結子会社数 0社 (2)　持分法適用の関連会社数　　 0社
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3)　持分法を適用しない関連会社の名称 株式会社エッチ・ケー・エス 九州サービス (持分法を適用しない理由) 持分法非適用会社は、連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1)　重要な資産の評価基準および評価方法 ①　有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 製品、原材料および仕掛品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)     (2)　重要な減価償却資産の減価償却方法 ①　有形固定資産 当社および国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年、機械装置及び運搬具２～15年であります。 ②　無形固定資産 ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。   (3)　重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④　製品補償引当金 今後必要と見込まれる補償費の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。   (4)　退職給付に係る会計処理の方法 当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5)　重要な収益および費用の計上基準 ①　製品 自動車等の関連部品事業においては、マフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等の製造および販売を行っております。また、その他の事業においては、主に軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を行っております。 これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。   ②　研究開発受託 自動車等の関連部品事業においては、顧客との契約に基づき、研究開発業務の受託を行っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (6)　重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。