Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-08-31 |
2023-09-01 to 2024-08-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 株式会社ジー・スリーファクトリー 日本グリーン油田開発株式会社 合同会社ＥＳクリーンエナジー１号 合同会社エコ・グリーン１号 合同会社エコ・グリーン３号 合同会社サンパワー鯉淵 このうち、日本グリーン油田開発株式会社と合同会社ＥＳクリーンエナジー１号は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
|
| Number of consolidated subsidiaries |
6
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
このうち、日本グリーン油田開発株式会社と合同会社ＥＳクリーンエナジー１号は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の状況 非連結子会社の名称 宮城川崎町メガソーラー合同会社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用しない非連結子会社の名称 宮城川崎町メガソーラー合同会社 持分法の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
|
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券（営業出資金を含む） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。 ②棚卸資産 ・販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 なお、稼働中の太陽光発電関連資産については、定額法により減価償却を行っております。 主な耐用年数 機械装置 11～13年 ・商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。 主な耐用年数 建物及び構築物 ３～18年 工具、器具及び備品 ４～15年 機械装置及び運搬具 ２～14年 ②無形固定資産（のれんを除く） 定額法を採用しております。なお、耐用年数について、商標権は10年としております。ただし、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は顧客との契約から生じる収益として、主に再生可能エネルギー事業、サステナブル事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。 イ．再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業は、主として太陽光発電所の販売事業、売電事業等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。 （太陽光発電所の販売事業） 太陽光発電所の販売事業は、主に稼働中の太陽光発電所や太陽光モジュール等の仕入販売を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。 （売電事業） 売電事業は、日本国内において太陽光発電による電気を、顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給サービスに応じて充足されるものであり、供給した売電サービスに応じて収益を計上しております。 ロ．サステナブル事業 サステナブル事業は、主に健康食品及び基礎化粧品及び一般医療機器を販売する事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。 |