Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Growth X Partners, Inc. - Filing #7293569

Concept	As at 2024-08-31	2023-09-01 to 2024-08-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の状況　 ・連結子会社の数　　　3社 ・連結子会社の名称 株式会社GxP グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社 株式会社ミエルカ   2023年９月１日付で株式会社GxPを吸収合併存続会社、ジーアールソリューションズ株式会社及びグロース・インク株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行いました。これにより、ジーアールソリューションズ株式会社及びグロース・インク株式会社は連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	3 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	2023年９月１日付で株式会社GxPを吸収合併存続会社、ジーアールソリューションズ株式会社及びグロース・インク株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行いました。これにより、ジーアールソリューションズ株式会社及びグロース・インク株式会社は連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の状況 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。   2023年９月29日付で、持分法適用会社であった株式会社フルストームソリューションズとの資本関係を解消しました。これにより、株式会社フルストームソリューションズは持分法適用会社から除外しております。
Changes in scope of application of equity method	—	2023年９月29日付で、持分法適用会社であった株式会社フルストームソリューションズとの資本関係を解消しました。これにより、株式会社フルストームソリューションズは持分法適用会社から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 　仕掛品、商品、貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物       ２～47年 工具、器具及び備品   ４～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア            ５年 商標権                  10年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ② 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。   (4) 重要な収益及び費用の計上基準 商品又は製品の販売に係る収益は、主にソフトウェア及びハードウェア、ライセンスの販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 システム開発に係る収益は、主に各種システムの新規開発、既存システムの継続的な改善開発又はメンテナンスであり、顧客との請負契約又は準委任契約に基づいて各種サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。   (5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息 ③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。