Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-08-31 |
2023-09-01 to 2024-08-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 アクサス ＡＣサポート ウォールデコ ノースカンパニー ハイブリッジ アクサスリテール なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるコスメバンクは、アクサスリテールに社名を変更しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
6
xbrli:pure
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 棚卸資産 (a) 商品 月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。 貿易事業部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 ノースカンパニー、ハイブリッジ及びアクサスリテールについては、最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(b) 仕掛品 総平均法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主に定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～45年 什器備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）繰延資産の処理方法 社債発行費 社債発行費は、当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
（４）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、「小売事業」において一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しており、「卸売事業」において全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。これらの販売は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 「不動産賃貸事業」においては、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する見積期間（15年）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |