Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-08-31 |
2023-09-01 to 2024-08-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 旭日塑料制品（昆山）有限公司 Asahi Plus Co.,Ltd. |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
xbrli:pure
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— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当ありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、旭日塑料制品（昆山）有限公司は12月31日であり、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、旭日塑料制品（昆山）有限公司については、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しており、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 棚卸資産 製品・仕掛品 成形・組付品～主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 樹脂金型～個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年 機械装置及び運搬具 ４～10年 無形固定資産 ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務と しております。 プラスチック成形品事業においては、主として電動工具部品、自動車用部品等の製造販売を行ってお ります。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足され ると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に 移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行って おります。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行 義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |