Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-08-31 |
2023-09-01 to 2024-08-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 26社 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 前連結会計年度において非連結子会社であった㈱USEN REALTY（旧商号：㈱USEN healthcare）は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
26
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| Changes in scope of consolidation | — |
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱USEN REALTY（旧商号：㈱USEN healthcare）は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD. EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD. USEN Business Design㈱ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 2社 主要な会社名 ㈱minimini-NEXT ㈱USEN-NEXT フィナンシャル
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD. EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD. USEN Business Design㈱ （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）によっています。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法によっています。 ② 棚卸資産商品及び製品 主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 原材料及び貯蔵品 主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 主に定率法(ただし1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)主に定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 設備関連補修引当金一部の連結子会社は、放送設備等の事業用資産を適正に使用するにあたり、関連して発生する補修費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。 ③ 債務保証損失引当金 一部の連結子会社は、家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① コンテンツ配信事業 主に映像配信サービス「U-NEXT」の配信・提供を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり映像配信サービスを提供するものであることから、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。主に契約で約束された金額に基づき収益を認識しております。
② 店舗サービス事業 主に音楽配信並びに店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け支援サービスの提供、音楽著作権の管理・開発等を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。 また、商品等の販売については、顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、商品の引き渡し時点に収益を認識しております。
③ 通信事業 主にブロードバンド回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築・販売等を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。 また、通信事業者から受領する取次ぎ等の手数料に関しては、販売代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
④ 業務用システム事業 主にホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。商品等の販売については、顧客に引き渡した時点又は検収時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、商品の引き渡し時点又は検収時点に収益を認識しております。 また、保守サービスについては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
⑤ エネルギー事業 主に電力の提供・維持管理を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり継続的に電力供給サービスを提供するものであり、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。 なお、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項を踏まえ、検針日における各顧客の利用量を基礎とし、これに前年同月の単価等を基礎としたもので概算額を算出して見積ることにより認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
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