Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-08-31 |
2023-09-01 to 2024-08-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数4社 (2) 連結子会社の名称 株式会社シンプルプラン 株式会社所司一門将棋センター 株式会社ゼロフィールド 株式会社ＢＥＸ (3) 非連結子会社の名称等 ウェーブテック株式会社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 (4) 連結の範囲の変更 株式取得による子会社化に伴い、当連結会計年度より株式会社ゼロフィールド及び株式会社ＢＥＸを連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
4
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| Changes in scope of consolidation | — |
(4) 連結の範囲の変更
株式取得による子会社化に伴い、当連結会計年度より株式会社ゼロフィールド及び株式会社ＢＥＸを連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法非適用の非連結子会社の名称等
ウェーブテック株式会社 （持分法非適用とした理由） 持分法非適用の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 (4) 持分法非適用の関連会社 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 関係会社株式 移動平均法による原価法
② 棚卸資産 a 商品及び製品 総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 b 原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。ただし、一括償却資産については、３年間の均等償却を実施しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～29年 車両運搬具 ６年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) ア ソフトウエア（市場販売目的） 販売見込期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。 イ ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法としております。 ウ 顧客関連資産 12年間で均等償却しております。 エ その他 定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。 商標権 10年
(3) 繰延資産の処理方法 ① 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 ② 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております
(4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① AIソリューション事業 機器の販売、サービス提供、技術者の派遣、開発案件の請負などを提供しております。このうち、機器の販売に関しては、顧客の検収時点で収益を認識しております。サービス提供、技術者の派遣については期間に応じて収益を認識しております。また、開発案件の請負については、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき進捗度を合理的に測定し、進捗度に応じて収益を認識しております。 ② GPUサーバー事業 機器の販売及び保守管理サービスなどを提供しております。このうち機器の販売については顧客の検収時点で収益を認識しております。保守管理サービスについては期間に応じて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、５～10年間で均等償却しております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
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