Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-08-31 |
2023-09-01 to 2024-08-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社ＡｂＨｅｒｉ 株式会社Ｎｏ． 上記のうち、株式会社Ｎｏ．は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
2
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| Changes in scope of consolidation | — |
上記のうち、株式会社Ｎｏ．は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 主に個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ いては定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に よっております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定 の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上 しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定をした店舗について、将来発生すると見込 まれる損失額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 ① 商品及び製品の販売に係る収益認識 当社グループでは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の商製品を主としてショッピングセンターなどの商 業施設を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受 け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ② ポイント制度等に係る収益認識 当社グループが運営するポイント制度及び優待制度に関しては、商製品の販売に伴う付与ポイント相当額 又は優待額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント使用又は優待利用があった時点で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 ５年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ り、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |