Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

KYOSHIN CO.,LTD. - Filing #7292557

Concept	As at 2022-05-31	2021-06-01 to 2022-05-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数  22社 主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	22 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 KYOSHIN JETC CO.,LTD. (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の非連結子会社は、KYOSHIN JETC CO.,LTD.の1社であります。
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日であります。また、English Language Company Australia Pty Ltd.及びSELC Australia Pty Ltd.の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法 ①　商品……移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ②　貯蔵品…最終仕入原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物　10年～50年 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ハ)長期前払費用 定額法によっております。 (ニ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (ハ)役員賞与引当金 当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 当連結会計年度は、計上しておりません。 (ニ)役員退職慰労引当金 当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、学習塾事業、語学関連事業及び保育・介護事業を中心に事業をおこなっております。学習塾事業及び語学関連事業においては、主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。また、介護・保育事業においては主として保育園の運営、高齢者介護施設の運営及び訪問介護サービスを提供しております。これらのサービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は前受または履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年～15年間の定額法により償却を行っております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。