Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Mitsubishi Research Institute, Inc. - Filing #7292375

Concept	As at 2024-09-30	2023-10-01 to 2024-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(１）連結子会社の数　　9社 　主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 　前連結会計年度において連結子会社でありました東北ディーシーエス株式会社は、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。MRIV International LLCについては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	9 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	前連結会計年度において連結子会社でありました東北ディーシーエス株式会社は、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。MRIV International LLCについては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(２）主要な非連結子会社の名称等 　非連結子会社　該当ありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(１）持分法適用の関連会社の数　3社 主要な会社名 　㈱日本ケアコミュニケーションズ 　日本ビジネスシステムズ㈱ 　㈱アイネス
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	3 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(２）持分法を適用していない関連会社（阿賀野メガソーラー合同会社、多可町安田郷メガソーラー発電合同会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社等については、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　MRIA International Inc.の決算日は12月31日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、MRIV International LLCの決算日は６月30日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 (イ）満期保有目的の債券 　 　償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 ロ　デリバティブ 　時価法を採用しております。 ハ　棚卸資産 　主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS株式会社の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。 在外連結子会社については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　３年～50年 機械装置及び運搬具　　５年～10年 工具、器具及び備品　　２年～20年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ　役員賞与引当金 　当社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ニ　受注損失引当金 　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ホ　役員退職慰労引当金 　一部の連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員報酬規則に基づく期末要支給額を計上しております。 ヘ　株式報酬引当金 　当社は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ　数理計算上の差異の費用処理方法 当社は、数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。 　三菱総研DCS株式会社は、数理計算上の差異について、発生年度に全額費用処理しております。 　なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 イ　シンクタンク・コンサルティングサービス事業 　シンクタンク・コンサルティングサービス事業では、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティング等を実施しております。 　上記に係わる主な取引は、顧客と契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、合理的に算定しております。 　また、役務・サービス提供 のうち工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 ロ　ITサービス事業 　ITサービス事業では、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービス及びシステム機器の販売等を実施しています。 　ソフトウェア開発・運用・保守及び情報処理・アウトソーシングサービスにおいては、顧客との契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。 　ソフトウェア開発は、プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、合理的に算定しております。 　運用・保守及び情報処理・アウトソーシングサービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務・サービスを提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。 　また、工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 　システム機器の販売においては、製品を顧客へ引き渡し検収を得られた時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 (６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (７）重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 （イ）ヘッジ手段　先物為替予約、金利スワップ取引 （ロ）ヘッジ対象　主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息 ハ　ヘッジ方針 　　　主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップ取引は、金利変動リスクを回避する目的で行っております。 ニ　ヘッジ有効性評価の方法 　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 　　なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。 (８）のれんの償却方法及び償却期間 　投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。 　ただし、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。 (９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。