Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. - Filing #7292004

Concept	As at 2024-09-30	2023-10-01 to 2024-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数4社 株式会社中央経済社 株式会社中央経済グループパブリッシング 株式会社シーオーツー 株式会社プランニングセンター 従来、連結子会社であった株式会社ＣＫＤは、当連結会計年度に当社と合併したことに伴い、連結子会社から除外しています。
Number of consolidated subsidiaries	4 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	従来、連結子会社であった株式会社ＣＫＤは、当連結会計年度に当社と合併したことに伴い、連結子会社から除外しています。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社シーオーツーの決算日は、８月31日であります。 　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 商品及び製品 先入先出法 仕掛品 個別法 原材料及び貯蔵品 先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は建物及び構築物は15年～50年、車両運搬具及びその他は５年～15年であります。 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。 商標権については、10年で償却しております。   リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 株式給付引当金 株式給付信託制度（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を株式給付引当金として計上しております。 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 出版事業売上高は、取次販売会社を介して各書店に販売する事業から生じる収益であり、取次販売会社に出版物を出荷した時点で取次販売会社が当該出版物に対する支配を獲得していることから、その時点で履行義務が充足されると判断し、出荷時に収益を認識しております。また、出版業界においては、取次販売会社及び書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっておりますため、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。