Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

MedPeer,Inc. - Filing #7291581

Concept	As at 2024-09-30	2023-10-01 to 2024-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社Mediplat 株式会社フィッツプラス 株式会社コルボ MIフォース株式会社   (2) 連結の範囲の変更 メドピアキャリアエージェント株式会社及びメドクロス株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社クラウドクリニックは、当社が保有していた同社の株式を当連結会計年度において全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社やくばとは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により当連結会計年度において消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	4 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	(2) 連結の範囲の変更 メドピアキャリアエージェント株式会社及びメドクロス株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社クラウドクリニックは、当社が保有していた同社の株式を当連結会計年度において全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社やくばとは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により当連結会計年度において消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法を適用した関連会社数 1社 持分法を適用した関連会社の名称 株式会社medパス なお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(2）持分法の事業年度等に関する事項 　持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   ロ　棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　　　　　　　５～31年 工具、器具及び備品　　　　　３～15年   ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 　また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10～14年）に基づく定額法によっております。   ③　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。     (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ②　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。   ③　役員賞与引当金 　役員に対して支給する業績連動型報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。   ④　ポイント引当金 　ポイントの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 　③　簡便法の採用 　　連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループの主要なサービスにおける履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 ①広告配信 広告配信では、当社グループが運営するプラットフォームやアプリサービス上でクライアントの広告を掲載、配信しております。これらは、広告の掲載期間、プロモーションの実施期間にわたりクライアントへ履行義務が充足されるため、当該期間にわたり収益の認識しております。また、これらのサービスに関連してレポートなどの成果物を伴う場合には、当該成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ②制作請負契約 制作請負契約では、システムの開発、WEBサイトなどのコンテンツの制作などを請け負い、成果物をクライアントへ納品しております。制作請負契約については、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、制作期間がごく短い場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法によっております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基準）によっております。制作期間がごく短い契約については、顧客により検収された時点で収益を認識しております。 ③運営サービス 当社グループが運営する医療相談、薬局支援などのWEBサービスについては、そのサービスの利用期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 ④コントラクトサービス 　当社の連結子会社であるMIフォース株式会社では、主に製薬企業に対してMR（医薬情報担当者）、MSL（メディカル・サイエンス・リエゾン）、ナースなどの医療専門人材を派遣するコントラクトサービスを提供しております。当該サービスについては、人材派遣契約に基づき顧客に対して一定期間、労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されるため、派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。   (6）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、５年～10年間の定額法により償却を行っております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。