Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（1）連結子会社の数 15社 連結子会社の名称 株式会社ユニテック 株式会社タックエンジニアリング 北光コンサル株式会社 株式会社アドテック 株式会社プライムプラン サン・ジオテック株式会社 株式会社未来共創研究所 クロスセンシング株式会社 株式会社村尾技建 株式会社テクノス 株式会社エコロジーサイエンス 株式会社中部テクノス 株式会社ジオテクノ関西 株式会社四航コンサルタント Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd. 上記のうち、株式会社未来共創研究所、クロスセンシング株式会社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、北光コンサル株式会社については、2023年10月２日付で同社の全株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
15
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
上記のうち、株式会社未来共創研究所、クロスセンシング株式会社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、北光コンサル株式会社については、2023年10月２日付で同社の全株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（2）非連結子会社の名称等 非連結子会社 アンドヴィオラ株式会社 一般社団法人森林サポート２１ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（1）持分法を適用した関連会社数 2社 会社名 株式会社大設 三井共同建設コンサルタント株式会社 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 会社の名称 アンドヴィオラ株式会社（非連結子会社） 一般社団法人森林サポート２１（非連結子会社） 東村山タウンマネジメント株式会社（関連会社） 合同会社とみさとエナジー（関連会社） （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |