Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数及び名称 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 アイディ㈱ ㈱アイディプロパティ ㈱アルシエ ㈱ＤＬＤ ㈱ＤＬファンディング |
| Number of consolidated subsidiaries |
5
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|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
(2）連結範囲の変更 ㈱DLXホールディングス、㈱コーディアリー・サービス及び㈱ディアライフエージェンシーは、連結子会社である㈱N-STAFFとの吸収合併により、連結の範囲から消滅しております。なお、㈱N-STAFFは、㈱アルシエと社名を変更しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(3）非連結子会社の数及び名称 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社の数及び名称 持分法適用関連会社の数 1社 持分法適用関連会社の名称 ㈱パルマ |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない関連会社の名称等 該当事項はありません。 (3）持分法適用の非連結子会社の数及び名称 該当事項はありません。 (4）持分法を適用していない非連結子会社の数 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 売買目的有価証券 時価法（売上原価は移動平均法により算定）を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。 なお、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～18年 機械装置及び運搬具 ２～６年 工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（のれんを除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4）繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 (5)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５～９年）で均等償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 リアルエステート事業 不動産開発事業では、住居系及び商業用不動産の開発及びアセットデザイン＆リセール（開発適地化）等を行っております。不動産の売却にあたり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引渡すことにより当該物件に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 収益不動産の運用事業では、住居系及び商業用不動産の賃貸等を行っております。不動産の管理は、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日。以下「リース会計基準」という。）等に従い収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 セールスプロモーション事業 人材派遣サービス事業では、企業を主な顧客として人材派遣サービスを行っております。人材の派遣にあたり、顧客との人材派遣契約に基づき顧客の指定する場所に必要なスキルを持った人材を派遣する義務を負っており、派遣期間にわたりその稼働実績に応じて毎月請求を行うことから、こうした請求金額に基づいて収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税額等については、主に発生年度に販売費及び一般管理費に計上しております。 |