Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社インタートレードヘルスケア 株式会社ビーエス・ジェイ
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| Number of consolidated subsidiaries |
2
xbrli:pure
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称 関連会社の数 1社 関連会社の名称 株式会社デジタルアセットマーケッツ
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等 主要な関連会社 株式会社イーテア AL INTERTRADE CO. LTD. 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ② 棚卸資産 ⅰ．商品及び製品 ヘルスケア事業 主として移動平均法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） ⅱ．仕掛品 金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業 個別法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） ヘルスケア事業 移動平均法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） ⅲ．原材料及び貯蔵品 ヘルスケア事業 主として移動平均法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）・・・定額法 2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法 上記以外の有形固定資産・・・主として定率法 建物及び構築物 ８年～18年 工具、器具及び備品 ４年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期 間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社では、従業員の将来の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 証券システムの開発サービスについては、期間がごく短い場合等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく一定期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンス提供、システム運用・保守サービスについては、主に、顧客にサービスが提供される期間の経過とともに履行義務が充足されるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |