Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

YRGLM Inc. - Filing #7291184

Concept	As at 2024-09-30	2023-10-01 to 2024-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（１）連結子会社の数　　　　　7社 主要な連結子会社名　　　株式会社イーシーキューブ 　　　　　　　　　　　　ルビー・グループ株式会社 　　　　　　　　　　　　YRGLM VIETNAM Co., Ltd. その他の連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社EC-CUBE Innovationsについては、2024年１月１日付で株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を実施しております。 また、株式取得によりルビー・グループ株式会社を子会社化したことに伴い、ルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社EC-CUBE Innovationsについては、2024年１月１日付で株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を実施しております。 また、株式取得によりルビー・グループ株式会社を子会社化したことに伴い、ルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（２）非連結子会社の状況 非連結子会社の名称　　　クラウドファイン株式会社 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 なお、クラウドファイン株式会社の全株式を、当連結会計年度に売却しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（１）持分法を適用した関連会社の数　　1社 会社等の名称　　　　　　　　　　有限会社彩
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（２）持分法を適用しない非連結子会社の状況 非連結子会社の名称　　　クラウドファイン株式会社 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 なお、クラウドファイン株式会社の全株式を、当連結会計年度に売却しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、両社ともに９月30日現在の財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 　なお、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについて、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 （ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　８～15年 工具、器具及び備品　　２～15年   ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   ②　賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。   ③　株主優待引当金 株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。   ④　受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。   (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①　サブスクリプションに係る収益認識 サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するクラウド・SaaSについて、月額利用料金として顧客から料金を収受しております。時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ②　決済手数料に係る収益認識 決済に係る業務委託契約においては、業務提携契約に基づいて決済会社から紹介手数料を収受しており、決済サービス利用者がECサイトにおいて決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。 ③　ソリューションサービスに係る収益認識 ソリューションサービスにおいては、主にECサイトやWEBサイト構築の受託開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供を行っております。このうち受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。 履行義務の充足に係る進捗度は、見積総工数に対する発生工数の割合として算定します。また、ごく短期的な受託開発については、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。 保守・メンテナンスサービス等の一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。   (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。 (6) 重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。   (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 当社グループは、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。