Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Japan Business Systems, Inc. - Filing #7291123

Concept	As at 2024-09-30	2023-10-01 to 2024-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（1）連結子会社の数　1社 連結子会社の名称 株式会社ネクストスケープ
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（2）非連結子会社の数　５社 非連結子会社の名称 JAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY Japan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd. JBS 上海有限公司 Japan Business Systems S.A de C.V Japan Business Systems HK Limited   （3）連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　1社 会社等の名称 株式会社日テレWands
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　６社 会社等の名称 JAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY Japan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd. JBS 上海有限公司 Japan Business Systems S.A de C.V Japan Business Systems HK Limited Crayon Japan株式会社   （3）持分法適用の範囲から除いた理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法     なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資、並びに匿名組合契約に基づく出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。   ② デリバティブ 時価法を採用しております。   ③ 棚卸資産 商品…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 仕掛品、貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）   （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以後取得の建物附属設備については定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（附属設備を含む）…８～50年 車両運搬具…２～４年 工具、器具及び備品…２～15年   ② 無形固定資産 定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。   （3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。   ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。   ④ 受注損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、損失見込額を計上しております。   ⑤ 修繕引当金 従業員社宅の将来の修繕費用の支出に備えるため、一定の見積基準により計算された修繕費用を引き当てております。   （4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。   （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。     ① ハードウエア・ソフトウエアの販売 ハードウエア・ソフトウエア等製品の販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。当該契約については、製品を顧客へ引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものと判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、 一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。   ② その他のサービス ａ．請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 ｂ．準委任契約によるシステム運用支援及び保守サービスを行っており、契約期間にわたって役務を提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約において約束された金額を役務提供期間にわたって按分し、収益を認識しております。 ｃ．クラウド環境を利用したサブスクリプションサービスを行っており、一定のサービスの利用環境を維持、提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、利用期間の経過や利用量に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約に基づく単価と当該サービスの利用量等より算出された金額で収益を認識しております。   なお、上記のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   （6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。   （7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。   ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息   ③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。   ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。   （8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、９年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。   （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。