Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、 ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、 Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．、 Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の数及び非連結子会社の名称 非連結子会社はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．（決算日は８月31日）であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 主な耐用年数 建物 ３～46年 車両 ６年 工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4） 収益及び費用の計上基準 インターネットセキュリティ事業は、主に受託契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、実際にサービスの提供が完了した時点において充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後７年以内）において定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |