Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

HAMAMATSU PHOTONICS K.K. - Filing #7291088

Concept	As at 2024-09-30	2023-10-01 to 2024-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（１）連結子会社の数　　　　　32社 主要な連結子会社の名称 ハママツ・コーポレーション 浜松光子学商貿（中国）有限公司 ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル 　なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルがエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得したことにより、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	32 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルがエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得したことにより、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（２）非連結子会社の数　　　　1社 　非連結子会社の名称 ㈱浜松ホトアグリ （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（１）持分法適用の関連会社数　4社 　主要な関連会社の名称 浜松光電㈱
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	4 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱浜松ホトアグリ）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司、浜松光子科技（廊坊）有限公司及びエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの子会社９社を除いてすべて連結決算日と一致しております。 　北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司及び浜松光子科技（廊坊）有限公司の決算日は12月31日でありますが、６月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 　またエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの子会社の決算日は12月31日でありますが、９月30日において仮決算を実施したうえで連結財務諸表を作成しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法に基づく原価法 デリバティブ 時価法 棚卸資産 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。 無形固定資産 主として定額法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。 リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 　（３）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 　（４）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 　（５）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社グループ製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。 　国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 　輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 　ただし、画像計測機器事業の一部製品の国内販売及び輸出販売は据付等の役務提供が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。 　（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 　（７）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。 　なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。   　（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。