Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 6社 主要な連結子会社の名称 Peaceful Morning株式会社、株式会社シューマツワーカー、株式会社ユウクリ、株式会社蒼天、株式会社AI tech、株式会社ソニックムーブ 株式会社グルトは、第１四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めておりましたが、2024年１月１日付で当社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度より、株式会社ユウクリ、株式会社蒼天、株式会社AI tech及び株式会社ソニックムーブの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
6
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
株式会社グルトは、第１四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めておりましたが、2024年１月１日付で当社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度より、株式会社ユウクリ、株式会社蒼天、株式会社AI tech及び株式会社ソニックムーブの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社名 主要な非連結子会社はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法を適用した関連会社数 1社 持分法適用会社の名称 株式会社サーキュレーション 当連結会計年度より、株式会社サーキュレーションの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
当連結会計年度より、株式会社サーキュレーションの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 株式会社SEPTA 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社蒼天の決算日は５月3１日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法（ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～15年 工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。
・マッチング事業 マッチング事業では、主にインターネット上でクライアントとワーカーをマッチングするサービスの提供を行っております。 ｉ．ダイレクトマッチング事業 １ 顧客との契約に基づく主な義務の内容 仕事を依頼したい企業（クライアント）と働きたい個人（ワーカー）をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービスを運営し、成果物の納品・検収を仲介する義務があります。
２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点 ワーカーからクライアントへ成果物の納品又は役務の提供が行われることにより、履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ⅱ．エージェントマッチング事業 １ 顧客との契約に基づく主な義務の内容 専任スタッフが企業（クライアント）と働きたい個人（ワーカー）のマッチングを支援する人材マッチングサービスを運営し、契約期間にわたりクライアントの発注業務に適したワーカーをマッチングし、業務遂行のサポートをする義務があります。
２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点 契約期間にわたりサービス提供をするにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
・ビジネス向けSaaS事業 ビジネス向けSaaS事業では、期間契約によりサービス提供を行うクラウド型のサービスツールの提供を行っております。 １ 顧客との契約に基づく主な義務の内容 サービス提供契約に基づき、自社で運営するクラウド型のサービスツールを提供し、契約期間にわたって顧客に利用可能な環境を提供する義務があります。
２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点 契約期間にわたりクラウド型のサービスツールを運営するにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |