Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 3社 (2）主要な連結子会社の名称 株式会社コムソフト 株式会社ビー・オー・スタジオ 零壱製作株式会社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
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— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産 商品及び製品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） 原材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物(附属設備を含む) 15年 器具及び備品 ３年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（７年から13年）に基づく定額法により償却しております。
(3）繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 受注制作ソフトウエア開発契約 受注制作ソフトウエア開発契約については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約 受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約については、履行が完了した部分の対価を顧客から受取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
③ 商品機器等の販売 商品機器等の販売については、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間を個別に見積り、４年から９年で均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。 |