Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

MTI Ltd. - Filing #7290845

Concept	As at 2024-09-30	2023-10-01 to 2024-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　22社 ㈱メディアーノ ㈱ミュージック・ドット・ジェイピー ㈱コミックジェイピー ㈱ムーバイル Automagi㈱ ㈱ファルモ ㈱カラダメディカ MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd. ㈱ビデオマーケット MTI FINTECH LAB LTD ㈱クリプラ ㈱ソラミチシステム モチベーションワークス㈱ ㈱ライズシステム 母子モ㈱ ㈱ルナルナメディコ ㈱エムティーアイ・コンサルティング ㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス ローカルフォース㈱ ㈱イーグル ㈱LIFEM グランセキュノロジー㈱   前連結会計年度において連結子会社であった㈱MGSHD、SPSHD㈱、㈱MT-Appは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 前連結会計年度において連結子会社であった㈱エムティーアイヘルスケアラボ、㈱エムティーアイQCCは、2024年９月に清算結了したため、連結の範囲から除外しています。なお、清算までの損益計算書は連結しています。 当連結会計年度において、グランセキュノロジー㈱を子会社として新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めています。
Number of consolidated subsidiaries	22 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	前連結会計年度において連結子会社であった㈱MGSHD、SPSHD㈱、㈱MT-Appは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 前連結会計年度において連結子会社であった㈱エムティーアイヘルスケアラボ、㈱エムティーアイQCCは、2024年９月に清算結了したため、連結の範囲から除外しています。なお、清算までの損益計算書は連結しています。 当連結会計年度において、グランセキュノロジー㈱を子会社として新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めています。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社数 6社 上海海隆宜通信息技術有限公司 ㈱スタージェン ㈱スマートメド ㈱Authlete ㈱昭文社ホールディングス ㈱ポケット・クエリーズ
Number of associates accounted for using equity method	6 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等 該当事項はありません。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在または連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しています。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。) 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しています。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 ①　有形固定資産 定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物附属設備　　　　３～18年 車両運搬具　　　　　３年 工具、器具及び備品　２～20年 ②　無形固定資産 定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。   自社利用のソフトウエア　　２年～５年（社内における利用可能期間）   顧客関連資産　　　　　　　　　　５年 ③　長期前払費用 定額法を採用しています。     (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ②　役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。   ①　月額サービス コンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、ヘルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調剤薬局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行っています。 月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額により、収益を認識しています。   ②　ポイント付与型サービス コンテンツ事業における『music.jp』などの課金時ポイント付与型のサービスの提供を行っています。 ポイント付与型のサービスでは、顧客がポイントを使用することでコンテンツを購入することが可能となるため、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点または失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。   ③　請負契約等 その他事業における請負契約によるソフトウエア開発、などを行っています。 請負契約等については、業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しています。   ④　準委任契約等 その他事業における準委任契約による技術者の役務提供、などを行っています。 準委任契約等では、顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、毎月定められた役務を提供することで充足されるものであり、準委任契約に定められた金額に基づき収益として計上しています。     (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、当該在外子会社および在外持分法適用会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。   (7) のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。