Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

RenetJapanGroup,Inc. - Filing #7290820

Concept	As at 2024-09-30	2023-10-01 to 2024-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1)連結子会社の数　13社 連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しており、連結子会社であるRENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO.,LTD.は、清算結了のため連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、連結子会社であるリネットジャパングローバルスタッフ株式会社は、リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に社名変更しております。
Number of consolidated subsidiaries	13 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、当連結会計年度において、連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しており、連結子会社であるRENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO.,LTD.は、清算結了のため連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、連結子会社であるリネットジャパングローバルスタッフ株式会社は、リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に社名変更しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2)主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク (連結の範囲から除いた理由) 一般社団法人地域SDGs創生ネットワークは、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 (1)持分法適用の関連会社数 　該当の子会社及び関連会社はありません。 なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であるスターメッド株式会社及び株式会社空き家活用研究所の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 持分法を適用していない非連結子会社（一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。   ②　棚卸資産 イ　商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ロ　貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　８～24年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④　長期前払費用 　定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、一部の在外子会社では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。 ②賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③修繕引当金 　将来の修繕費用を合理的に見積もり、期末日時点における必要額を計上しております。 ④訴訟損失引当金 　加盟店からの訴訟による将来的な損失額を合理的に見積もり、期末日時点における必要額を計上しております。   (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、リユース・リサイクル事業、ソーシャルケア事業、海外金融事業の各事業を展開し、商品の販売、サービスの提供等を行っており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。   ①リユース事業 当事業では、自社サイトでの宅配買取・販売サービスを提供しており、顧客への商品引渡し時点に履行義務が充足されると判断し、当該引渡し時点で収益を認識しております。なお、当事業では他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   ②小型家電リサイクル事業 当事業では、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するサービス等を提供しており、顧客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   ③障がい福祉事業 当事業では、就労継続支援B型事業所の開設と自立のための生活支援サービス等を提供しており、顧客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   ④人材送り出し事業 当事業では、自動車整備士を中心に、カンボジア技能実習生を日本へ送り出すサービスを提供しており、顧客への人材送り出しサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   ⑤海外金融事業 当事業のうち、自動車ラッピング広告事業において、カンボジアの自動車ドライバー向けにFlare ADを提供しており、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたって収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (6）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息 ③　ヘッジ方針 当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリ バティブ取引は行わない方針であります。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。   (7）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間において均等償却を行っております。   (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。   (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①　グループ通算制度の適用 　グループ通算制度を適用しております。 ②　繰延資産の処理方法 (１)創立費 　５年間で均等償却しております。 (２)株式交付費 　３年間で均等償却しております。 (３)社債発行費 　社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。