Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 ミテモ株式会社 株式会社らしく 株式会社インソースデジタルアカデミー 株式会社インソースマーケティングデザイン 株式会社インソースビジネスレップ 株式会社インソースコンサルティング 株式会社インソースクリエイティブソリューションズ
当連結会計年度において、株式会社インソースコンサルティング及び株式会社インソースクリエイティブソリューションズを設立したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社未来創造＆カンパニーは2023年12月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社インソースデジタルアカデミーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
7
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、株式会社インソースコンサルティング及び株式会社インソースクリエイティブソリューションズを設立したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社未来創造＆カンパニーは2023年12月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社インソースデジタルアカデミーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — | — |
| Changes in scope of application of equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 イ．商品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ロ．仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法(ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 ３～50年 工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、償却年数は次の通りであります。 自社利用のソフトウエア ３～５年(社内における利用可能期間) (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は教育サービス事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。 イ．講師派遣型研修事業講師派遣型研修事業においては、主に講師を顧客施設又は貸し会議室等に派遣する、又はオンラインにて研修サービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。 ロ．公開講座事業公開講座事業においては、当社セミナールーム又はオンラインにて受講者が１名から参加できる研修サービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。 ハ．ITサービス事業ITサービス事業においては、主に人事サポートシステム・LMS「Leaf」を提供しております。当該履行義務はカスタマイズについては顧客への納品及び顧客による検収が完了した時、月額利用については月毎のサービス提供時点で充足されると判断し、収益を認識しております。 ニ．映像・ｅラン制作事業映像・ｅラン制作事業においては、主に「動画百貨店」において制作動画を販売しております。当該履行義務は顧客に商品の納品をした時点で充足されると判断し、収益を認識しております。 ホ．コンサルティング事業コンサルティング事業においては、主に従業員の能力の見える化をする「アセスメント」等のサービスを提供しております。当該履行義務は顧客へ商品又はサービスを納品した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。 ヘ．WEBマーケティング事業WEBマーケティング事業においては、主にHP上での広告サービスを提供しております。当該履行義務は顧客へサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |