Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 ・連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 株式会社FACT 艾唯克（海南）傳媒科技有限公司（注） 当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、艾唯克（海南）傳媒科技有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 （注）同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、艾唯克（海南）傳媒科技有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の艾唯克（海南）傳媒科技有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、2024年６月30日現在において仮決算を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年 工具、器具及び備品 ３～４年
② 無形固定資産 ・自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・のれん 12年で均等償却しております。
・顧客関連資産 効果の及ぶ期間（５年～８年）に基づく定額法によっております。
（３）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
（４）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却は、その個別案件ごとに効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |