Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 成友セキュリティ㈱ 令友工業㈱ 木本建興㈱ ㈱エコワスプラント ㈱栄興産業 |
| Number of consolidated subsidiaries |
5
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
２．連結の範囲の変更に関する注記 当連結会計年度から木本建興㈱、㈱エコワスプラント及び㈱栄興産業を連結の範囲に含めております。 木本建興㈱及び㈱栄興産業については、当連結会計年度中に当社が全株式を取得し子会社化したことにより、㈱エコワスプラントについては、当連結会計年度中に当社が株式交付により発行済株式の50.7％を取得し子会社化したことにより連結の範囲に含めることとしたものであります。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱エコワスプラントの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。木本建興㈱、㈱栄興産業の決算日は、それぞれ６月30日、７月31日であります。これらの会社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ａ．有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ｂ．棚卸資産 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。 未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ａ．有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。また、子会社は一部定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～39年 機械装置及び運搬具 ２～17年 ｂ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ｃ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 ａ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ｂ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ａ．建設事業 建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。 ｂ．環境事業 環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。 ｃ．環境エンジニアリング事業 環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間 ５年で均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
|