Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Oriental Consultants Holdings Company Limited - Filing #7290583

Concept	As at 2024-09-30	2023-10-01 to 2024-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社数　14社 株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング、株式会社中央設計技術研究所、株式会社エイテック、株式会社リサーチアンドソリューション、株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社鈴木建築設計事務所、 三協建設株式会社、Oriental Consultants India Private Limited、 Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、Oriental Consultants Philippines, Inc.、 Oriental Consultants Thailand なお、当連結会計年度から重要性が増したOriental Consultants Thailandを、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	14 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、当連結会計年度から重要性が増したOriental Consultants Thailandを、連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の名称等 　株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社オリエンタルアグリ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社DATA総合研究所、株式会社セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.、Pacific Rim Innovation and Management Exponents, Inc.、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社数　2社 　　主要な会社名　i-Probe Inc.、Transport Engineering Design Inc.
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 ① 持分法を適用しない非連結子会社の名称   株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社オリエンタルアグリ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社DATA総合研究所、株式会社セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.、Pacific Rim Innovation and Management Exponents, Inc.、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA ② 持分法を適用しない関連会社の名称 株式会社ロードステーション前橋上武、株式会社パセット、Platinum 3i Holdings, Inc. ③ 持分法を適用しない理由 　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Oriental Consultants India Private Limited及びOriental Consultants Japan Co.,Ltd.の決算日は３月31日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 　連結子会社のうち、Oriental Consultants Philippines, Inc.及びOriental Consultants Thailandの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法によっております。 その他有価証券 イ　市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。 ロ　市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法によっております。 ②　棚卸資産 商品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 　未成業務支出金 　個別法による原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法によっております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　３～50年 機械装置及び運搬具　　２～17年 工具、器具及び備品　　２～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 　③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③　受注損失引当金 　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ④　役員退職慰労引当金 　連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、海外・民間・国内公共の社会インフラを中心に、企画・提案～計画・設計～建設・監理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。 　当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。 　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 　　のれんは、20年以内でその効果の発現する期間（10年）にわたって均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。