Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 4社 ・ＴＶＥリファインメタル株式会社 ・太陽電業株式会社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
xbrli:pure
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の名称 該当ありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、いずれも９月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ｂ．原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 在外連結子会社１社を除き定率法によっており、在外連結子会社１社は定額法によっております。
ただし、定率法償却を行っている会社においても1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関連資産については８年で均等償却しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。 ⑤ ＰＣＢ処理引当金 ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス及び電気設備関連事業などを主な事業の内容としております。製品等の販売契約における当社グループの履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社グループの履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客へ移転したときに収益を認識しております。 各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、メンテナンスサービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。また、電気設備関連事業については放射線計測器類の点検などを履行義務として識別し、期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準によっております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として役務を提供した時点をもって収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）を見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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