Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd. - Filing #7290461

Concept	As at 2024-09-30	2023-10-01 to 2024-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(１) 連結子会社の数　13社 連結子会社の名称 　株式会社長大 基礎地盤コンサルタンツ株式会社 株式会社長大テック 順風路株式会社 株式会社エフェクト 株式会社南部町バイオマスエナジー 株式会社長大キャピタル・マネジメント 株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント 株式会社ニックス 株式会社岩手建設コンサルタント C.N.バリューマネジメント株式会社 KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd. KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD. 株式会社岩手建設コンサルタント及びC.N.バリューマネジメント株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。 CHODAI KOREA CO., LTD.は清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	13 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	株式会社岩手建設コンサルタント及びC.N.バリューマネジメント株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。 CHODAI KOREA CO., LTD.は清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(２) 非連結子会社の数　 ９社 非連結子会社の名称 CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD. PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA Chodai Philippines Corporation 台湾長大顧問有限公司 CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U PC RAILWAY INTERNATIONAL CO., LTD. グリーン・アジア・エンジニアリング株式会社 株式会社二色の浜PX Green Asia Equity Ventures Pte Ltd. 前連結会計年度において非連結子会社でありました洞峰パークマネジメント株式会社は当連結会計年度において清算結了したため、非連結子会社ではなくなりました。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称 非連結子会社の名称 CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD. PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA Chodai Philippines Corporation 台湾長大顧問有限公司 CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U PC RAILWAY INTERNATIONAL CO., LTD. グリーン・アジア・エンジニアリング株式会社 株式会社二色の浜PX Green Asia Equity Ventures Pte Ltd 関連会社の名称 日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社 PT.AMCO HYDRO INDONESIA 他９社   （持分法を適用しない理由） 非連結子会社９社及び関連会社11社がありますが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、在外子会社であるKISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.及びKISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.及びKISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.については６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。 ②　棚卸資産 未成業務支出金 個別法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） 原材料及び貯蔵品 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法（ただし、2005年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。在外子会社については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　２～50年 機械装置及び運搬具　２～20年 ②　無形固定資産 ソフトウエア 社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③　役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④　受注損失引当金 受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。 ⑤　特別調査費用引当金 外部弁護士や公認会計士を構成員に含む特別調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。 ⑥　株式給付引当金 「株式給付規程」に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。   ⑦　役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の子会社は退職給付信託を設定しております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ①コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業 コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業においては橋梁の設計・老朽化対策、道路構造物の維持管理、再生可能エネルギー事業でのコンサルティング、地質・土質調査等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。 ②プロダクツ事業 プロダクツ事業においては、主にエコ商品の販売および型枠のレンタル等を行っております。エコ商品の販売等においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 (６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果を発現する期間を見積り、主に10年で均等償却しております。 (９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。