Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
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2023-12-01 to 2024-09-30 |
As at 2024-09-30 |
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Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
Disclosure of scope of consolidation | ||
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1)連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 ティアンドエス株式会社 当連結会計年度においてティアンドエス株式会社株式を取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。 |
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Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度においてティアンドエス株式会社株式を取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
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Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2)非連結子会社の名称等 TSシステムソリューションズ株式会社 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
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Disclosure about application of equity method | ||
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称 該当事項はありません。 |
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Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 TSシステムソリューションズ株式会社 (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない非連結子会社(TSシステムソリューションズ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
4.連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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Disclosure of accounting policies | ||
Disclosure of accounting policies |
5.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 ロ その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8~18年 工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主たる事業は、システムの受託開発及び運用・保守サービスの提供であり、契約形態は請負契約、準委任契約及び派遣契約に分類されます。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 (請負契約) 請負契約による履行義務は主に顧客との契約で定められた成果物を制作し納品することであります。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (準委任契約及び派遣契約) 準委任契約及び派遣契約による履行義務は、一定期間内に定められた役務提供を行うことであります。主に稼働に応じて履行義務が充足されるため、稼働実績に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 |
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