Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Aucfan Co.,Ltd. - Filing #7290421

Concept	As at 2024-09-30	2023-10-01 to 2024-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　8社 （1）連結子会社の名称 株式会社SynaBiz 株式会社オークファンインキュベート オークファンインキュベートファンド１号投資事業有限責任組合 株式会社オークファンパートナーズ オーエスアールネット株式会社 大阪船場流通マート株式会社 傲可凡(海南)网絡科技有限公司 傲可凡(義烏)進出口有限公司   上記のうち、傲可凡(義烏)進出口有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	8 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	上記のうち、傲可凡(義烏)進出口有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	非連結子会社の数　1社 （2）非連結子会社の名称 傲可凡(寧波)進出口貿易有限公司 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 傲可凡(寧波)進出口貿易有限公司 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の傲可凡(海南)网絡科技有限公司及び傲可凡(義烏)進出口有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、2024年６月30日現在において仮決算を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券(営業投資有価証券を含む) 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。   ②　棚卸資産 商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物　　　　　　　　　　１年～15年 工具、器具及び備品　　　２年～20年 その他の有形固定資産　　２年～４年   ②　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間(５年以内) その他の無形固定資産　　10年   ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。   ③　株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。     (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①　aucfan課金サービス aucfan課金サービスには、当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』、RPAツール『オークファンロボ』、販売支援サービス『タテンポガイド』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』等があり、主に『aucfan.com（オークファンドットコム）』では価格データ情報の提供をサービス履行義務としており、有料会員から月額利用料として料金を収受しております。当該履行義務は顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。   ②　ウェブマーケティング支援 ウェブマーケティング支援においては、インターネット広告等の集客施策や、各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートを顧客へ提供しております。 主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。   ③　NETSEA及びOSR展示会 主にNETSEAにおいては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』を運営し、在庫を抱える大手メーカー・卸（以下、「サプライヤー」といいます。）と幅広い商品の仕入れニーズを持つ中小規模の小売店・卸（以下、「バイヤー」といいます。）をマッチングさせ、商品売買の場を提供しております。当該履行義務は、サプライヤーとバイヤーとの間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、サプライヤーとバイヤーの間で商品が出荷された時点で充足され、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配がバイヤーに移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、本格的に販売強化を行うサプライヤーを対象とした有料課金メニューにおいては、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。   ④　NETSEAオークション及び法人向け卸販売 主に『NETSEAオークション』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫をインターネット上でのクローズドなオークションサイトにて、リユース事業者を中心とする顧客に商品の販売を行っております。 顧客との契約における履行義務は、顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。   (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。 在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５年)、当該期間にわたり均等償却しております。     (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。