Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Kufu Company Holdings Inc. - Filing #7290397

Concept	As at 2024-09-30	2023-10-01 to 2024-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	すべての子会社を連結しております。   (1) 連結子会社の数　15社 　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 　当連結会計年度において、株式会社ゴールドエッグスの株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありました株式会社くふうジオデータは株式会社ロコガイドとの吸収合併により消滅したため、株式会社スペースマゼランは解散し清算したため、株式会社K-コンサルティング、くふう少額短期保険株式会社及びOMソーラー株式会社は株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	15 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、株式会社ゴールドエッグスの株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありました株式会社くふうジオデータは株式会社ロコガイドとの吸収合併により消滅したため、株式会社スペースマゼランは解散し清算したため、株式会社K-コンサルティング、くふう少額短期保険株式会社及びOMソーラー株式会社は株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment	—	(2）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等 　株式会社マンバ 　（子会社としなかった理由） 　　当社が投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社の数 該当事項はありません。 　なお、持分法適用の関連会社でありましたアクトインディ株式会社は株式の全部を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
Changes in scope of application of equity method - associates	—	なお、持分法適用の関連会社でありましたアクトインディ株式会社は株式の全部を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない関連会社の数　１社 　　持分法を適用していない関連会社の名称 　　　株式会社CLAN 　　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうちSeven Signatures International, a Hawaii Corporation及び株式会社キッズスターは決算日が12月31日、株式会社ゴールドエッグスは11月30日であります。 　連結財務諸表の作成に当たって、Seven Signatures International, a Hawaii Corporation及び株式会社キッズスターは連結決算日現在、株式会社ゴールドエッグスは８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　その他有価証券（営業投資有価証券含む） 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。   市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。   ②　棚卸資産 イ　商品 　個別法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ　仕掛品 　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ハ　販売用不動産 　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ニ　貯蔵品 　最終仕入原価法を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 　定率法を採用しております。 　ただし、建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物　４年～22年   ②　無形固定資産 　定額法を採用しております。 　なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）　３年～５年（社内における利用可能期間）   (3）重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 　３年間にわたり均等償却しております。   (4）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   ②　ポイント引当金 　連結子会社において、投稿促進等を目的とするポイント制度に基づき、付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。   ③　訂正関連費用引当金 　連結子会社において、過年度に発生した決算の訂正に伴い、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。   ④　株式給付引当金 　連結子会社において、当該連結子会社の定める規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループが毎日の暮らし事業で提供する主なサービスであるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、ライフイベント事業で提供する主なサービスである住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、ウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」等のメディアやSaaSサービスについては、顧客に対して契約期間にわたってサービス提供をする義務があり、時の経過につれて充足されることから、サービス提供期間にわたって均等に収益を認識しております。また、住生活全般に関わる事業者に向けた経営コンサルティングサービス、生活者向けの買取再販サービス、富裕層向けコンサルティングサービス等の商品の提供や役務提供を行う専門サービスについては、顧客に対して商品の引き渡しや役務提供の義務があり、商品を引き渡した時点又は役務提供が完了した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しております。   (6）のれんの償却方法及び償却期間 　その支出の効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって、定額法により償却しております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。