Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 SmartDrive Sdn. Bhd. |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称等 非連結子会社 第8回新株予約権信託 第11回新株予約権信託 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社 関連会社の名称 57 Code Box Sdn. Bhd. 当連結会計年度において、株式取得を行ったため、57 Code Box Sdn. Bhd.を、持分法適用の範囲に含めております。なお、57 Code Box Sdn. Bhd.は2024年９月30日をみなし取得日としております。
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
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| Changes in scope of application of equity method | — |
当連結会計年度において、株式取得を行ったため、57 Code Box Sdn. Bhd.を、持分法適用の範囲に含めております。なお、57 Code Box Sdn. Bhd.は2024年９月30日をみなし取得日としております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等 非連結子会社 第8回新株予約権信託 第11回新株予約権信託 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) a 製品・仕掛品・原材料 先入先出法
② 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 主に定率法を採用しております。 工具、器具及び備品 ３年～４年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア ３年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 （国内FO事業） 国内FO事業では、法人向けクラウド車両管理サービスの分野において、①自社製車載デバイスの販売（単独で便益を享受できる財又はサービス）、②3rd partyデバイスの販売及び③車両管理サービスの提供を行っております。
製品の出荷時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で一括して収益を認識しております。
② 3rd partyデバイスの販売 製品の出荷完了時点または据付完了時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で一括して収益を認識しております。
③ 車両管理サービスの提供 主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり取引価格の総額を按分し収益を認識しております。
（国内AO事業） 国内AO事業では、パートナー企業に向けて、3rd partyデバイスの販売、エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援及びサービス立上げ支援を行っております。3rd partyデバイスの販売については、国内FO事業同様、製品の出荷完了時点または据付完了時点において一括して収益を認識しております。エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援及びサービス立上げ支援については、主たるサービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。なお、製品の販売の一部については出荷時から納品時までが期間が短いため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、製品の出荷完了時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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