Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社キューボグループ 株式会社キューボ 株式会社ジョブコラボ 株式会社ウェルネスキャリアサポート 株式会社プレニチュード
株式会社キャストについて、2024年４月１日を効力日として、連結子会社である株式会社キューボを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
株式会社キャストについて、2024年４月１日を効力日として、連結子会社である株式会社キューボを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社 持分法適用会社の名称 株式会社JR西日本キャリア
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| Number of associates accounted for using equity method |
1
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
４．持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
５．会計方針に関する事項 (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 工具、器具及び備品 ５年～10年 車両運搬具 ２年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
(2) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、収益認識に関する詳細は、（収益認識関係）注記に記載しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。
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