Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社日本コスモトピア
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ＦＣＥエデュケーションが株式会社日本コスモトピアの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式会社ＦＣＥエデュケーション、株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー、株式会社ダイニングエッジインターナショナル、株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー、株式会社ＦＣＥパブリッシングは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
1
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ＦＣＥエデュケーションが株式会社日本コスモトピアの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式会社ＦＣＥエデュケーション、株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー、株式会社ダイニングエッジインターナショナル、株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー、株式会社ＦＣＥパブリッシングは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によって おります。なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によって おります。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産 ・商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採 用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (主な耐用年数) 建物附属設備 ３～20年 工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産 自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。なお、販売目的のソフトウエアは３年の定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失見込額等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に おける見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しているものです。なお、退職給付に係る負債及び退職給付 費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して おります。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行 義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価については、 履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金銭要素は含まれておりません。 (イ) ＤＸ推進関連 ＤＸ推進関連においては、主に純国産RPAソフトウェアの提供によるサービスを行っております。 当社が取り扱う「RPA Robo-Pat DX」は国内のRPAサービス事業において「スタンドアロン型」に位置づけられるものとなり、契約した企業へのロボパットDXのライセンスキーの提供を行い、当該ライセンスキーの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。 (ロ) 教育研修関連 教育研修関連においては、主にビジネス書『7つの習慣』をベースにした教育機関へのサービス提供及び学習塾支援事業、企業向けに研修・コンサルティング事業等を提供しております。このようなサービスの提供については、サービスの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。 また、一部当社グループオリジナル手帳や教材等の商品販売事業については、商品を出荷した時（出荷基準）をもって、収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～７年の定額法で償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。
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