Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数
1社 連結子会社の名称 ＫＤテクノロジーズ株式会社 当期より、株式会社購買Design（現・ＫＤテクノロジーズ株式会社）の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
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| Changes in scope of consolidation | — |
当期より、株式会社購買Design（現・ＫＤテクノロジーズ株式会社）の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採 用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物（建物附属設備） ８年～15年 工具・器具及び備品 ６年～15年
② 無形固定資産…定額法 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 自社利用のソフトウェア ５年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員賞与等の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当期に負担すべき金額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末 の要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
人材開発事業 コーチが直接クライアント（コーチング対象者）に対してコーチングを行う１対１型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する１対ｎ型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービスとシステム提供サービスを含んでおります。 コーチングサービス等の役務提供サービスでは、顧客との業務委託契約（準委任契約）に基づいて最小単位のコーチングサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 クラウドコーチング等のシステム提供サービスでは、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。
SXi事業 SXi事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心としてITサービスを提供しております。 コスト削減コンサルティングサービスは、主に、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。また、一部の契約は、その履行義務が成果物の納品にあることから、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。 ITサービスにおいては、受託開発契約等による業務システムに関する設計や開発、導入支援を行っており、その履行義務は一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間に渡り認識しております。進捗度の見積りの方法は、主に見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。また、メンテナンスや保守については、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。 (5) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 定額法を採用しております。 償却年数 ５年
(6) のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間 ・のれん…５年間の定額法により償却を行っております。 ・顧客関連資産…主に、10年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
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