Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2023-10-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社グローアップ Attack株式会社 ディー・フォー・ディー・アール株式会社 オーエムネットワーク株式会社 当連結会計年度において、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社及びオーエムネットワーク株式会社については、当社が株式を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社及びオーエムネットワーク株式会社については、当社が株式を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ．満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 ロ．その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産 商品、仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を 採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ８～20年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 顧客関連資産（無形固定資産-その他）については、その効果の及ぶ期間（１～６年）に基づいております。
(3）重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ. 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ハ. 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、連結子会社の一部は期末要支給額を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
① マーケティングソリューション 「見える化エンジン」及び「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。 見える化エンジンでは、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。 カスタマーリングスでは、主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。 これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。 見える化エンジン事業およびカスタマーリングス事業の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。 月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。またカスタマーリングス事業では、取扱件数のデータ量に応じて発生する超過分については、超過発生月に収益を認識しております。 初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約開始月）に収益を認識しております。 スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。
② HRソリューション 「タレントパレット」「ヨリソル」に関わる事業、及び子会社の株式会社グローアップ、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社及びオーエムネットワーク株式会社により構成されております。 タレントパレットでは、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。 ヨリソルでは、教育DXと教育データの見える化を実現する統合型スクールマネジメントシステムを提供しております。 株式会社グローアップでは、企業と学生を結びつけるプラットフォーム「キミスカ」を提供しております。 Attack株式会社では、企業向けに採用コンサルティング事業を展開しており、主に採用支援サービスである「TARGET」を運営しております。TARGETでは、顧客企業の採用活動に関して「プロジェクトマネジメント」「候補者日程調整」「ダイレクトリクルーティング支援」「採用広報」など、幅広い業務のアウトソースを請け負うプロジェクトマネジメント型の採用支援サービスを提供しております。 ディー・フォー・ディー・アール株式会社では、企業の戦略企画、事業創発、組織活性化、マーケティング支援及びリサーチ等、幅広い分野でのコンサルティング・サービスを提供しております。 オーエムネットワーク株式会社では、主力事業として、小売・サービス業向けの月額課金型クラウドサービス（店舗社員／パート社員等の業務シフトの自動作成・管理システム：「R-Shift」）を提供しております。 これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。 タレントパレット事業、ヨリソル事業及びオーエムネットワーク株式会社の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。 月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。 初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約開始月）に収益を認識しております。 スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。 株式会社グローアップの売上は、月額売上、スポット売上から構成されております。 月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。 スポット売上は、サービスを提供した月に収益を認識しております。 Attack株式会社及びディー・フォー・ディー・アール株式会社の売上はそれぞれ主としてコンサルティング業務であります。 コンサルティング業務は契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項 退職給付に係る負債の計上基準 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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